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所有している土地が市街化区域の生産緑地になっている農家によく起きる問題が納税猶予の申告だ。 ＜具体事例＞ 父がなくなり、市街化区域の生産緑地を成人した子供と母が相続した。子は遠方におり、母が実質管理していたが、母は相続税を軽減する為に「農地の納税猶予を申告」した。 申請したことを知らぬ子供は、自分の相続した土地の売却を考え、買い主から手付け金を受け取り、宅地への転用を申請した。すると担当者は「納税猶予の申請をしているので宅地には転用できません」と言う。子は仕方なく手付けの倍額を返金し、転売を諦めたという。