賃貸経営ナビ

説明責任がある不動産会社がこれに従わない場合は、行政はこれを指導し、悪質の場合には会社名の公表もあり得るというものです。賃貸人である大家さんには直接は影響がありません。

ただ、ガイドラインから著しく外れた特約をつけることで、物件の競争力が落ちることは考えられます。 （情報感度の高い優良な店子様から順次、契約内容も物件選別の１つとして考慮されると思われます）

ただし東京ルールは特約そのものを否定している訳ではありません。後述するような条件を満たしていれば、特約そのものも有効ですし、物件の競争力を落とさずに済むこともあります。 （ここではあくまで一般論です）