住民税や所得税のように個人の所得を課税の対象にしている税金は、収入金額から必要経費を差し引いたのち、さらに一定の金額を控除する制度が設けられています。これを所得控除といいます。
所得控除の種類は多種あります。ここではサラリーマンの方に関わりの深い、代表的なものをいくつかあげてみたいと思います。
基礎控除全ての納税者が対象です。給与所得者については給与の額に応じて、基礎控除の額が決まっています。例えば年収が330万ー900万円の人は33万円が控除されます。
社会保険料控除国民健康保険・健康保険料、国民年金・厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などです。これらの保険料はその全額を所得から控除できることになっています
医療費控除納税者が、自己または生計を一にする配偶者やその他の親族の病気やけがなどで支払った医療費は、医療費控除として、実際に負担した額の一部を、所得から差し引くことができます。ただし、年間の支払い総額が10万円を超えた部分についてです。10万円未満の場合は控除されません。
生命保険料控除所得税控除については、最高で5万円(支払い保険料が10万円以上の場合)までの控除が認められています。住民税控除についても認められています。
損害保険料控除
所得税控除については、最高で1.5万円(支払い保険料が2万円以上の場合)までの控除が認められています。住民税控除についても認められています。
雑損控除納税者又はその者と生計を一にする配偶者その他の扶養親族の有する資産について、災害又は盗難若しくは横領によって損失を生じた場合に控除できます。
扶養控除 納税義務者と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の親族(扶養親族)がいる場合に適用されます。税金・相続の知識の記事一覧
- 1.税金の種類
- 2.所得の種類
- 3.税金の計算方法
- 4.所得控除
- 事業所得・不動産所得の重要ポイント
- 贈与の重要ポイント
- 贈与の重要ポイント2
- 贈与のポイント3<生命保険で相続対策>
- 税務署の「指導」には冷静な対応を