賃貸経営ナビ

「税務署が納税者の見方ではない」ということを示してくれる興味深い例を通して、税務署との接し方について考えてみたいと思います。

１．生計を１つにした家族内での相続

ある専門誌に興味深い記事が載っていましたので、まずはご紹介します。

地主の家に生まれた長男が結婚後も、両親と一緒に住んで生計を１つにする、ということはままあります。その際の生活費負担は必ず親子世帯それぞれで負担すべきなのでしょうか？

答えは「NO」です。生活費をどう分担するかは家族内での問題です。一律に「こうあるべき」というものではありません。相続時の節税対策を考えるならば、親が生活費をできるだけ負担し、子は自分の稼ぎ分を貯金するというのが賢明でしょう。

２．税務調査官の対応

実際、Aさんもご両親との同居生活の中で、上記のようにやってきました。そして父親が亡くなり、「でも、これは合法ですから」と。

３．「指導」への対応

ここから判ることは、税務担当官のいわば普段から相続対策の専門家と交流を持つことはとても大事なことなのです。