賃貸経営ナビ

日本厚生共済会は6月1日から「競売物件敷金支援サービス」を開始する。短期賃貸借権廃止によって、賃貸物件の所有者が競売などで変った場合に、賃貸借契約を再度結ばなければならなくなった。その際に居住者は、以前に納めた敷金が返還されず、新たな契約の為に再度敷金を支払わなければならなくなる。居住者にとって納得のいかない2重負担のリスクをなしく、再契約時の敷金を共済の保険金から賄ってくれるというのがこのサービス。居住者、不動産会社、新オーナー3者にとってメリットのある保険となる。