賃貸経営ナビ

不動産賃貸業とは別に事業会社を経営するオーナーも少なくない。そういうオーナーは、相続の手続きを会社の顧問税理士に頼んでいる場合が多いという。これが必ずしもベストな方法ではない場合がある。法人税と相続税は分野が異なるからだ。両者に精通した税理士であれば良いが、高度な専門性が要求される各分野を両方ともカバーするのも困難かもしれない。実際の事例として、１５億円の財産があって会社の顧問税理士の申告では５億円の納税額だったものが、相続の専門税理士の調査依頼した額では１．７億円も減額できたという事例もあがっている。