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事業主であった被相続人の会社の顧問税理士事務所に相続税の申告を依頼するような場合には注意が必要だ。必ずしも相続税の専門でない場合もあるし、申告期限を考慮しない対応で１５％加算の納税を課されることもある。また、簡単な評価計算ミスをすることもあり、申告後の税務調査で計算ミスを指摘されれば、修正申告させられる場合もあるという。このような場合、税理事務所とはいえ、対応にあたったのが無資格で専門知識をもたない所員というケースもままあるというから注意が必要だ。