民間賃貸住宅：自殺・殺人による空室補償の互助会スタート
民間の賃貸住宅で自殺や殺人事件が発生し、借り手がつかなくなった場合、家賃相当額を当面補償する全国初の互助会が発足した。社団法人の東京共同住宅協会と全国賃貸住宅経営協会東京本部（会員計約２万人）が１０月、「日本賃貸住宅経営者協助会（あおい協助会）」を設立した。民間賃貸アパート、マンションなどのオーナーを対象に、１室あたり月３００円の掛け金で、発生した部屋が空室になった場合、月額１０万円までを自殺で最大１年間、他殺では最大３年間補償を行う。
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投稿者 賃貸経営ナビ: | その他
実際にオーナーあった被害としては、アパートで入居者が同居人を殺し、遺体を解体した事件では、１カ月以内に他７室の入居者も全員退去。家主はローン返済ができなくなり、自宅を売ってこのアパートに移り住んだという例があるようです。僅かな掛け金でこのようなリスクを防ぐことも、大切な賃貸経営の一部ではないでしょうか。