ホームレスの社会生活移行の為の住宅制度
東京都は23区内の路上生活者（ホームレス）が前年同月より1234人減少し、4263人になったと発表した。5000人を下回るのは7年ぶりのことになる。民間賃貸住宅を格安で路上生活者に斡旋するプログラム「地域生活移行支援事業」が開始されたのが理由のひとつと見ている。
入居者の自己負担は3000円。残りの家賃のうち半分を都が、半分を23区が負担する。平成16．17年の2年間で2000人の入居を都は目標にしている。
投稿者 賃貸経営ナビ: | 法律・行政
東京都は23区内の路上生活者（ホームレス）が前年同月より1234人減少し、4263人になったと発表した。5000人を下回るのは7年ぶりのことになる。民間賃貸住宅を格安で路上生活者に斡旋するプログラム「地域生活移行支援事業」が開始されたのが理由のひとつと見ている。
入居者の自己負担は3000円。残りの家賃のうち半分を都が、半分を23区が負担する。平成16．17年の2年間で2000人の入居を都は目標にしている。
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当初は入居に関わるさまざまな不安から、理解を示すオーナーの数も少なかったようです。都の制度が整い、安心感が高まるにつれて、供給側の数も徐々に増えてきました。ただ、実際の空室数に対して、入居にいたったのは1割。まだまだ活用されないまま、空室になっている部屋も多いのです。