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国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会は、飛散の恐れがあるアスベスト含有建材の使用を、建築基準法で禁じることなどを柱とした提言をまとめた。その骨子は――

• (1)増改築時にアスベスト含有建材の除去、封じ込め、囲い込みを義務付け　
• (2)アスベスト含有建材の劣化がみられる建築物を対象に、特定行政庁が飛散防止措置を勧告したり、是正命令したりできる　
• (3)アスベスト含有建材の使用状況や劣化状況などを、特定行政庁が報告聴取したり、必要に応じて立ち入り検査を実施したりできる　
• (4)多数が利用する建築物でのアスベスト飛散防止措置の状況に関して、定期調査報告制度で報告を義務付け、その内容の閲覧を可能にできる

――の4点が挙げられる。

国交省はこれを受け、来年の次期通常国会に同法改正案を提出する。