賃貸経営ニュース : 統計情報

賃貸住宅の年間着工戸数3年連続の増加

賃貸住宅の年間新築着工件数は持家が減少に転じるのを尻目に3年連続の増加、8年ぶりに50万戸を超えた。中部圏が前年比２１．１％増、近畿圏が２１．２％増で供給が最も増加しているエリアとなっている。これは地価上昇が首都圏から地方都市への飛び火しているのと連動しており、不動産ファンドの積極的な購入が投資ブームを牽引している。

年間着工戸数が100万戸割れして約10年になりますが、貸家の比率はここへ来て持家を完全に上回ってきたようです。また分譲マンションとして販売されたモノの中には、後に賃貸に回せるものも多々ありますから、その比率の差は統計数字以上にあると言えるでしょう。

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連帯保証システムの利用状況調査

財団法人日本賃貸住宅管理協会は会員の管理会社１７４社に対して、連帯保証システムの利用状況に対するアンケート調査を行った。現在、滞納保証を利用している管理会社は９０．８％。取引きしている滞納保証会社の平均は１．９社となった。全入居者に保障を付けるという訳でなく、「保証人はいるものの家賃支払い能力に不安がある入居者」と「支払い能力はあるものの連帯保証人がいない入居者」を主な対象にしている。近年は特に高額所得者であっても、周囲に連帯保証を頼みづらいという入居者が増えていると言う。

株式会社シンワでも滞納保証の会社とは3社ほどお付き合いがあります。手数料（保険料）や補償額・保障期間、審査基準や審査にかかる期間など各社違いがありますので、臨機応変に選択しわけています。

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「物件の防犯性に不安」とのアンケート結果

東急コミュニティーがマンション移住者を対象に行ったアンケート調査によると、およそ7割の居住者が「防犯面に不安がある」と答えていることが明らかになった。調査は１８６０人を対象に行われたが、「不安がある」が２３．６％、「やや不安がある」が４７．９％となっている。その理由として「オートロックでない」「防犯カメラが設置されていない」「誰が住んでいるのかよくわからない」「常駐の管理人がいない」の順位なっている。「不安がない」と答えた人の理由では「管理人が常駐している」が７４．４％と最多だった。

空き巣など軽犯罪から、殺人事件など凶悪犯罪まで、事件が多発する昨今です。セキュリティーが考慮されているというのは、それだけでもマンションの差別化要因となります。物件の立地によって安全性が違うという謂われ方もありますが、既に物件をお持ちのオーナー様にはそれは今更どうにもなりません。今からでも単独で対応可能なことから始めていかれるのが良いでしょう。マンションの付帯設備として「オートロック」「防犯カメラ」が後追いでも対応可能です。２１C住環境研究会の調査結果によると、「オートロック」を入居を決める際の絶対条件にあげる人は約２割あります。

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首都圏マンション・アパートの賃料二極化

不動産総合情報サービスのアットホームは、八月の首都圏の賃貸物件の市場動向を発表した。それによると、アパート・マンション平均で一戸あたりの平均賃料は、前年同月比から０．９万円プラスの８．７７万円となった。その内訳として、マンションが前年同月比１．２％プラスなのに対して、アパートは２．０％のマイナスと、両者で結果がくっきりと分かれた。また平均の総床面積は、マンションが狭くなったのに対して、アパートは広くなるという状況になっている。

アパートの競争力が益々低くなってきていることが、この統計データから見てとれます。アパートの競争力を上げるには、思い切ったリフォームを行うことが一層、重要になってきているのです。弊社が提案するリフォームプランはコチラをご覧下さい。

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