プロの不動産鑑定士の無料相談
東京都不動産鑑定士協会では、毎月第一・第三水曜日に不動産の無料相談会を開催している。土地・建物の相場動向や家賃・更新料に関するアドバイスを専門の不動産鑑定士から受けることが出来る。会場は港区愛宕（あたご）１－２－２第九森ビル。受付時間は１３時から１５時半。予約は不要。
賃貸住宅での自殺・他殺による空室リスク
民間の賃貸住宅において自殺や殺人事件が起こり、空室が続いた時に、家賃相当額を補償するという互助会が10月1日に発足し、多くの反響を呼んでいる。自殺では10万円が1年間で120万円、他殺では最長3年の360万円が保障される。月々の掛け金は一室300円。オーナーから集められた掛け金は、互助会を通して、外資系損保会社に再保険としてかけられている。
詳しくはコチラから
ワンルームオーナーの方の場合は、その一室の空室が１００％大きな打撃となってしまいます。低額の掛け金ですし、リスク管理の一貫として検討されてみては如何でしょうか？
東京司法書士会が借金１１０番を開設
東京司法書士会は、クレジット会社や消費者金融会社から借金をして、返済が滞ったため裁判に訴えられている人向けの無料相談「借金で訴えられた方の『当番司法書士』１１０番」を３０、３１の両日に実施する。近年、簡易裁判所で扱うケースの中に、クレジットや消費者金融の業者が原告となって、借金を負う一般市民を訴える事例が多いことから、この相談電話を企画したとのこと。
訴訟は日本でも今後ますます日常的になっていくのではないでしょうか。その一方で、まだその対応については不慣れで戸惑われる方も多いのではないでしょうか。賃貸経営の方面では敷金返還訴訟に関する対応が大家さんにとって一番身近なテーマとして専門紙面でも話題になっています。敷金問題や不動産に関わる法律問題についても弊社にご相談くだされば、いろいろアドバイスさせていただきますので、お気軽にコチラからご相談ください。
図面を不動産会社に見せて審査
最近、差別化を図れる物件が求められる中で、設計・施工を別々に依頼する家主が増えてきている。従来はハウスメーカーや建設会社・ゼネコンなどに設計・施工両方ともお任せしていたオーナーの意識も変わりつつあるという。
このような”良いモノをより安く”という流れは、オーナー様の利益を代弁すべき不動産会社の役割がより重視されてきたことの現われと感じています。弊社の建て替え相談や大規模リフォームにおいても、企画を練り上げる段階で間取り・設備から仕上げ材の素材まで詳細仕様をきちんと決めるようにしています。その上で、複数の会社に対して見積もりを取るという方法を取っています。
ウェブで現場周辺を案内
実動画で物件の周辺環境を見ることができるシステムが不動産会社向けに発売開始された。ウェブ上で現地周辺の道路を移動しながら周辺環境を確認できるという。
最近はITを使って不動産サービスもどんどん便利になってきています。携帯GPSを使って賃貸物件の場所までナビゲーションしてくれるようなサービスも今後は出てくるかもしれませんね。
高齢者優良賃貸向けに緊急通報システム
エムティーシーの介護向け緊急通報・安否確認システムが注目されている。同社のシステムではトイレや浴室などに緊急通報する為のボタンを取り付け、ボタンを押すことで登録された指定の携帯電話などに通報するもの。またセンサーを取り付けることで外部から移住者の確認も可能になるという。
このような外部との通信システムの技術はセキュリティー目的としても広く利用されるようになってきました。安全・安心な賃貸住宅というコンセプトで新築・大規模リフォームを企画する際のひとつの選択肢として注目していきたいところです。
ペット共済がスタート
NPO法人どうぶつ村ではペット共生物件の入居者向け共済制度「どうぶつ村共済会」を設立した。同共済では、会員のペットが他人に怪我をさせてしまった時や、他人のものを壊して法律上の損害賠償責任を負担する場合に、その損害を補償するもの。
ペットとの共生を考える居住者にとっては、いざという時に安心の共済ではないでしょうか。ペット共生物件が増えていく一つの促進材料になるかもしれませんね。
トステム、ネットで家づくり診断
トステムは、新築注文住宅を検討する施主向けにインターネットとショールームを組み合わせた無料の家づくり要望診断サービスを開始する。
インターネット上に公開する新メニュー「タスカルテ」（ｗｗｗ．ｔｏｓｔｅｍ．ｃｏ．ｊｐ）で施主の生活スタイルを吸い上げ、同社ショールームの来館日に住宅の最適条件や見積書を提案する。
”あなたにとって住まいに最も望むことは何ですか？”住む人の生活の価値観とそこから引き出される住宅の形を提案するというのが診断のコンセプト。「動物タイプ診断」では家族や知人との関係性、そして個人のプライバシーのどこに重きを置くかによって4つの動物タイプに分類していて興味深いです。もちろん複合要素で各自の実際の要望は複雑だと思いますが、あえて単純化してニーズを整理してあげるのは、お施主にとって有り難いことではないでしょうか。我々もオーナー様からのご相談に対しては「賃貸経営にとって何が一番大事ですか？本当に利益の最大化ですか？」という問いを発し、整理するところから始めるようにしています。
入居者向けに電気代を５％割引
ゼファーは集合住宅では初めて電気代の割引を可能にする仕組みを作り上げた。電力小売事業を手がけるイーレックスが電機メーカーなどが所有する工場内発電施設の余剰電力を購入し、これをマンション協同組合という法人に転売、そこから各世帯に小分けされるという仕組みだ。千葉県船橋市の元スキー施設・ザウスの跡地に建設する大型集合住宅においてこの方式を使うという。5～10%安い料金設定を行う予定。
2000年から電力小売自由化が段階的に実施されています。現在は大口需要向けのみ、来年4月から50kw以上の需要規模に適用、2007年以降には家庭向けを含めた全面自由化を行うというのが行政・立法のマイルストーン。これに対して実質先行して家庭への自由化を進める糸口を作ったという点で注目されます。
モデルハウスで土地紹介
旭化成ホームズは、土地取得が必要となる一次取得の取り込みの為に、不動参会社をモデルハウスに待機させるという極めて異例の試みを行っている。従来は各社とも図面の張り出しや掲示にとどまっていたが、ここからさらに一歩踏み込んで、ユーザからみた利便性を高めている。このような試みも功を奏し、3月期の戸建て住宅の請負金額は前期比１０％増と業界平均を大きく引き離す良い結果となっている。
「お客様にとって必要な情報を揃える為に、もし社内で充分な体制が用意できないなら他社に強力要請をしてとりまとめる」ということはとても大事なことです。株式会社シンワも小さな会社では有りますが、同じような観点からオーナー様の賃貸経営にとって必要な情報はどんなことでも応えられるように、社内外のネットワークをフル稼働させて対応させていただいています。
パナホーム、住友信託銀行と「遺言信託」で業務提携
パナホームは住友信託と提携し、顧客（戸建て施主、アパート施主）を対象に遺言作成から保管・遺言執行までのさまざまな手続を本人に代わって行なう「遺言信託」を7月1日からスタートする。住宅業界初のサービスとなる。
相続対象の大きな資産の一つである住宅を扱うメーカーとして、単にモノ（住宅）を提供するに留まらず、モノの所有者の移転にまで気を配った、まさに顧客の立場に立った総合サービスと言えるのではないでしょうか。
国土交通省、「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を策定
国土交通省は25日、住宅新産業のビジョンに関する検討によってとりまとめられた「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を発表した。消費者ニーズの動向からニュービジネスを以下4類型に分類した。①高齢者住宅等経営、家賃滞納保証、オフィス・コンバージョンなどの「個々のライフスタイル・価値観に対応した住まい方を実現するビジネス」。②インスペクション、中古住宅オークション、建築物総合環境評価などの「商品・サービスについて評価・納得できる取引を実現するビジネス」③住宅プロデュース、リフォーム・コーディネートなどの「住宅のカスタマイズ化を実現するビジネス」④モーゲージ・バンク、瑕疵保証等の「将来のリスクを軽減できる住まい方を実現するビジネス 」
業界紙を賑わせるに留まっていた新興企業のニュービジネスにようやく国が注目をし始めたというところでしょうか。弊社のオーナー様へのサービスにおいても、こういう新しい流れを取り入れつつ、賃貸経営のベストパートナーになるべく、日々努力しております。
競売物件敷金支援サービス開始
日本厚生共済会は6月1日から「競売物件敷金支援サービス」を開始する。短期賃貸借権廃止によって、賃貸物件の所有者が競売などで変った場合に、賃貸借契約を再度結ばなければならなくなった。その際に居住者は、以前に納めた敷金が返還されず、新たな契約の為に再度敷金を支払わなければならなくなる。居住者にとって納得のいかない2重負担のリスクをなしく、再契約時の敷金を共済の保険金から賄ってくれるというのがこのサービス。居住者、不動産会社、新オーナー3者にとってメリットのある保険となる。
短期賃貸借権廃止による業界関係者及びエンドユーザー（居住者）の被る不利益のリスクをカバーする保険として評価できるのではないでしょうか。今後、他の共済会や保険会社でも同様のサービスが始まることを期待したいものです。
サービスの記事一覧
- 競売物件敷金支援サービス開始
- 国土交通省、「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を策定
- パナホーム、住友信託銀行と「遺言信託」で業務提携
- モデルハウスで土地紹介
- 入居者向けに電気代を５％割引
- トステム、ネットで家づくり診断
- ペット共済がスタート
- 高齢者優良賃貸向けに緊急通報システム
- ウェブで現場周辺を案内
- 図面を不動産会社に見せて審査
- 東京司法書士会が借金１１０番を開設
- 賃貸住宅での自殺・他殺による空室リスク
- プロの不動産鑑定士の無料相談
賃貸物件の賃料の相場動向については、株式会社シンワでは過去１０年間に渡る社内独自のデータベースを持っています。新たに賃貸経営を始められる方は、空室などで賃料の再検討を行われたい方はお問い合わせ下さい。物件を実地で見させていただいた上で、無料で査定させていただいております。