建設業法(けんせつぎょうほう)
昭和２４年法律１００号。建設工事の適正な施工を確保するとともに建設業の健全な発達に資するため、建設業を営む者の許可制、建設工事の請負契約の適正化、技術者の設置などに関して定める法律です。同法で定めている主な事項は、次の通りです。 ALign="top">�� 建設業を営もうとする者は建設大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。無許可営業は処罰される。 ALign="top">�� 請負契約の当事者は対等の立場で、工事内容、請負代金の額、工期、代金の支払時期および方法、違約金その他の損害金などを明らかにした公正な契約を締結し、誠実に履行しなければならない。請負った建設工事の一括下請負は禁止される。 ALign="top">�� 請負契約に関する紛争の解決を図るため建設省および都道府県に建設工事紛争の解決を図るため建設省および都道府県に建設工事紛争審査会を置き紛争のあっせん、調停または仲裁を行なう。 ALign="top">�� 建設工事を施工するときは現場ごとに主任技術者を置かなければならない。 ALign="top">�� 公共性のあるものの工事の入札に参加しようとする建設業者について、建設大臣または都道府県知事が経営に関する客観的事項を審査することができる。 ALign="top">�� 建設省および都道府県に建設業審議会を置き、建設業の改善に関する重要事項を調査審議する。 ALign="top">�� 違反業者に対しては許可の取消などをするほか、罰則の適用がある。
