悪質リフォーム業者への対応
悪質リフォーム業者による不当な契約の問題が年々増加している。国民生活センターでは専用ページでその手口を紹介し注意を呼びかけている。
国民生活センター
悪質リフォーム業者への対応
事例1 事例2 事例3 リフォームトラブル件数
厚生労働省、アスベスト製品を08年までに全面禁止
厚生労働省は8日、現在は製造や使用、譲渡などが原則禁止されているアスベスト含有製品を08年までに全面禁止とする方針を明らかにした。
詳しくはココ
アスベストは配管接合部分に使うシール材として、代替がきかない材料と言われています。そこをどう解決していくのかが全面禁止に向けたポイントになるのではないでしょうか。またアスベスト(石綿)は建築資材としても古い建物を中心に多く残っています。人体への悪影響を考えると、今後のリフォームのタイミングで他の建材への交換など検討をした方が良いかも知れません。
東京都、「リフォーム契約トラブル110番」の実施
悪質なリフォーム契約のトラブルが多発していることを受け、日本建築家協会と連携し、特別相談「リフォーム契約トラブル110番」が東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県4政令指定都市で同時開催される。
(1)日時
平成17年7月11日(月)、12日(火)の2日間
相談時間は、午前9時から午後4時
(2)相談電話
東京都消費生活総合センター相談専用電話 03−3235−1155
(ご相談は、お住まいの県又は政令指定都市の各消費生活センターへ)
記事詳細
悪質リフォーム業者への対応を行政も具体的な行動として取り始めてきました。賃貸経営をされるオーナー様にとっても心強い相談先の1つになるのではないでしょうか。
不動産管理会社が駐車違反の取り締まり
改正道交法の施行で駐車違反の取り締まりが民間委託されるのを前に、警視庁は13日、資格取得を目指す人たちを対象にした資格者講習会を東京国際展示場(東京都江東区)で開いた。警備会社や不動産管理会社の社員ら約1000人が受講した。
ビル一棟管理するような場合には、不法駐車に対する居住者の方からクレームが管理会社にあがってきたりします。そういう時に、管理会社が取り締まれるとスピーディーに対応できて良いのではないでしょうか。
登記法改正で中間省略登記が困難に
今年施工された登記法の改正で、従来運用的に黙認されてきた不動産登記における中間量略登記が事実上、困難になった。新しい手続きでは、申請をするときに権利の変動過程を証明する「登記原因証明情報」を必ず添付することが必要になる。
用語集:中間省略登記
不動産物件の所有者の変更を調査しようとする場合、その過程が如実に反映されている必要があります。特にこれから中古の不動産物件を購入を検討する方にとっては重要です。今回の法改正は円滑な取引促進にとって、好ましい改正と言えるのではないでしょうか。
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賃貸住宅にリフォームされる際にも、1業者のみから話を聞くのでなく、複数の業者から見積もりを取ったり、不動産管理会社など第三者に客観的な金額査定をしてもらうことが大事です。過去からのつき合いなど業者との長い関係もありあるとは思いますが、工事金額の妥当性や仕上がりの品質、納期の遵守具合などは冷静に判断する姿勢が必要ではないでしょうか。