ホームレスの社会生活移行の為の住宅制度
東京都は23区内の路上生活者（ホームレス）が前年同月より1234人減少し、4263人になったと発表した。5000人を下回るのは7年ぶりのことになる。民間賃貸住宅を格安で路上生活者に斡旋するプログラム「地域生活移行支援事業」が開始されたのが理由のひとつと見ている。
入居者の自己負担は3000円。残りの家賃のうち半分を都が、半分を23区が負担する。平成16．17年の2年間で2000人の入居を都は目標にしている。
アスベスト：１５都府県が規制先行
建物解体時のアスベスト（石綿）飛散対策で、１５都府県が独自の条例などの規制を設け（予定含む）、対象建物の規模要件を撤廃するなど、法律より厳しく設定していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。
詳細はコチラ
アスベストへの行政の取り込みは進んでいます。規模要件の撤廃とは、現在ある床面積一定以上の時のみ事前届け出必要というのが、床面積に関わらず、あるいはもっと狭い面積でも申請が必要になるというものです。
千代田区：アスベスト除去対策に助成制度
千代田区は区内の住宅について、アスベスト除去対策に関する助成制度を8月22日からスタートした。区内の中小企業者に対して最高１千万の融資を行う（年率2%。内1.8%を補助。区民以外は1.6%補助）。また区民の住宅（戸建て）については、調査費の助成として10万円を上限に調査費の1/2を区が負担。除去工事の助成として30万円を上限に1/2を負担する。分譲マンションについては30万円を上限に調査費の1/2を区が負担。除去工事の助成としては100万円を上限に1/2を負担する。
アスベスト対策の法令が強化される一方で、対策負担に対して支援する制度が具体的に出てきはじめました。他の地区についても検討がはじまっているのでしょう。現時点では、千代田区においても賃貸住宅のアスベスト対策支援は対象外となっています。今後の動向が注目されます。
2006年4月「新会社法」がスタート
明治32年に始まった会社法が、来年4月に大改正される。改正の目玉は有限会社が廃止されることだ。従来の法律では、資本金の出資額などの条件によって、有限会社（資本金300万円以上）と株式会社（資本金1000万円以上）の2種類に区分されていた。今回の改正によって、この２つは株式会社１つに統一され、資本金は1円からで会社設立が可能になる。
その他、財務面では「会計参与」制度が導入される。これによって企業の粉飾決算は困難になる。従来の会計監査人はあくまで社外の監査人という立場であるため、訴訟された場合にも言い逃れる余地があった。会計参与は、取締役・執行役と共同して会社の計算書類を自身が作成する立場にある為、株主代表訴訟の対象にもなり、その責任は重大である。
新会社法は新しく会社の設立する人にとっては、従来より垣根が低くなったということができると思います。新たなビジネスチャンスが広がっているわけです。一方で、投資家の指示を得るためにの、情報開示の正確性や透明性が従来にも増して重要になってきたことも事実です。
アスベスト被害相談、東京都で24日からスタート
全国建設労働組合総連合東京都連合会は、7月24日からアスベストによる健康被害について電話で相談に乗る「建設労働１１０番」を実施する。 連合会の組合職員や弁護士ら１１人が相談に応じる。 受け付けは午前１０時から午後４時まで。アスベスト被害については建設労働者以外からの相談にも広く対応する。電話番号は０３ー３２００ー７９１１。受付は午前１０時から午後４時まで。
アスベストは古い時期に建築されたものほど、使われている可能性が高いものです。オーナー様の所有される賃貸物件についても、使用可否を確認されてみては如何でしょうか？
用語解説：アスベストとは、天然の繊維状の鉱物のことです。別名「石綿」と呼ばれています。耐火性や耐久性に優れ、断熱性能も高いため、建築物の天井や壁の内側に幅広く使われてきました。大気中のアスベストを長期間吸い込むと、石綿肺、肺ガンなどの健康への影響を及ぼすことが判明しました。吹付け用アスベストはセメントなどの含有量が少ないことから飛散性が高く、使用禁止となっています。また建物解体時のアスベストの飛散も心配なところです。その為、大気汚染防止法の一部が改正され、アスベストの飛散を防止するために必要な作業基準が定められました。一定規模以上の範囲で吹付けアスベストを使用している建築物の解体・改修などの工事については、届け出が必要となっています。
悪質リフォーム業者への対応
悪質リフォーム業者による不当な契約の問題が年々増加している。国民生活センターでは専用ページでその手口を紹介し注意を呼びかけている。
国民生活センター
悪質リフォーム業者への対応
事例１ 事例２ 事例３ リフォームトラブル件数
賃貸住宅にリフォームされる際にも、１業者のみから話を聞くのでなく、複数の業者から見積もりを取ったり、不動産管理会社など第三者に客観的な金額査定をしてもらうことが大事です。過去からのつき合いなど業者との長い関係もありあるとは思いますが、工事金額の妥当性や仕上がりの品質、納期の遵守具合などは冷静に判断する姿勢が必要ではないでしょうか。
厚生労働省、アスベスト製品を０８年までに全面禁止
厚生労働省は８日、現在は製造や使用、譲渡などが原則禁止されているアスベスト含有製品を０８年までに全面禁止とする方針を明らかにした。
詳しくはココ
アスベストは配管接合部分に使うシール材として、代替がきかない材料と言われています。そこをどう解決していくのかが全面禁止に向けたポイントになるのではないでしょうか。またアスベスト（石綿）は建築資材としても古い建物を中心に多く残っています。人体への悪影響を考えると、今後のリフォームのタイミングで他の建材への交換など検討をした方が良いかも知れません。
東京都、「リフォーム契約トラブル１１０番」の実施
悪質なリフォーム契約のトラブルが多発していることを受け、日本建築家協会と連携し、特別相談「リフォーム契約トラブル１１０番」が東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県４政令指定都市で同時開催される。
(1)日時
平成１７年７月１１日（月）、１２日（火）の２日間
相談時間は、午前９時から午後４時
(2)相談電話
東京都消費生活総合センター相談専用電話 ０３−３２３５−１１５５
（ご相談は、お住まいの県又は政令指定都市の各消費生活センターへ）
記事詳細
悪質リフォーム業者への対応を行政も具体的な行動として取り始めてきました。賃貸経営をされるオーナー様にとっても心強い相談先の１つになるのではないでしょうか。
不動産管理会社が駐車違反の取り締まり
改正道交法の施行で駐車違反の取り締まりが民間委託されるのを前に、警視庁は１３日、資格取得を目指す人たちを対象にした資格者講習会を東京国際展示場（東京都江東区）で開いた。警備会社や不動産管理会社の社員ら約１０００人が受講した。
ビル一棟管理するような場合には、不法駐車に対する居住者の方からクレームが管理会社にあがってきたりします。そういう時に、管理会社が取り締まれるとスピーディーに対応できて良いのではないでしょうか。
登記法改正で中間省略登記が困難に
今年施工された登記法の改正で、従来運用的に黙認されてきた不動産登記における中間量略登記が事実上、困難になった。新しい手続きでは、申請をするときに権利の変動過程を証明する「登記原因証明情報」を必ず添付することが必要になる。
用語集：中間省略登記
不動産物件の所有者の変更を調査しようとする場合、その過程が如実に反映されている必要があります。特にこれから中古の不動産物件を購入を検討する方にとっては重要です。今回の法改正は円滑な取引促進にとって、好ましい改正と言えるのではないでしょうか。
個人情報保護法マニュアル発表
４月１日から個人情報保護法が完全施行された。個人情報保護法に関しては、国土交通省や経済産業省からもガイドラインが発表されていた。これに加えて賃貸管理業務を中心にまとめられた協会のガイドラインも出版され、注文が殺到している。（「個人情報保護法実務マニュアル〜賃貸管理会社向け〜」）
個人情報が自分の知らないところで悪用され、詐欺や強引なセールスといった思わぬ被害を受けるといった事例がニュースでも数多く報じられるようになってきました。オーナー様の個人情報、店子様の個人情報の取り扱いは、弊社でも従来にも増して厳重に管理するようにしています。
個人情報保護法のポイント
４月１日から施行された「個人情報保護法」のポイントは、企業は個人情報を取得する際に、その利用目的を明確にすること。それを超える範囲で利用する場合は、１人ひとりの個人から同意を得ることが必要になる。
用語集：個人情報保護法
また企業が持つ自分自身の情報については顧客が企業に情報開示を要求することができる点も重要です。来訪者カードの記入をお客様にお願いする際にも、個人情報の取得にあたり利用目的を明示しなければならないのです。
東京都・全国初となるインターネット公売を実施
東京都は全国ではじめて不動産のインターネット公売を実施した。公売とは税金滞納により差し押さえられた財産を、入札等の方法によって売却する制度。これまで、国税局や税務署の掲示板で広告してきたが、近年インターネット上でのオークションが活性化していることから、多数の参加者を見込めるインターネットの活用をはじめたという。システム開発はヤフーが行っている。
今後インターネットを使った商取引は益々活発になっていくでしょう。弊社でもインターネットによる不動産の広告やその他有益な情報発信などを積極的にすすめています。
国有財産を民間賃貸
財務省は2006年度にも、国有財産として保有しているビルの民間への賃貸を解禁する。現行の国有財産法では公用財産の民間への賃貸を原則禁止している。財務省はこの規制を緩め、公務員の削減やリストラなどで生じる国有不動産の余剰スペースを民間企業に貸し出せるように法改正を検討している。庁舎などの建物用途の国有地は8000万平方メートルにも及ぶという。
国家財政が厳しさを増す中で、有効活用されていない国有地を民間に開放するというのは自然な流れなのかもしれません。これにより都市生活者の利便性は従来よりも増していくことでしょう。一方で不動産を供給者する側から見れば、新たな競合が登場することにもなります。特に立地の良さという点では国有地の強みは大きいと考えらます。オフィス・商業地・住宅などの中でどのような用途に転用されていくのか、動向を見守っていく必要があるではないでしょうか。
賃貸住宅転用補助で京町屋の再生を促進
京都市は町屋を賃貸住宅に改修する場合、その費用の一部について補助する「町屋再生賃貸住宅制度」を10/21より開始した。今年度の予算は２０００万円で2件の適用事例があることを想定している。
こうした制度は全国でも初めてであり、注目されています。良い町並みを残しながら、不良資産を活性化させるという新しいタイプの町おこし対策として評価できるのではないでしょうか。
賃貸住居の入居基準大幅緩和
都市再生機構は以下の点で、賃貸住宅の入居条件を大幅に緩和する。�．魯Ε好轡Д▲螢鵐亜Ы祥菴涜夏瓜里任靴�認められなかった同居を親族以外でも可とする。�▲泪襯船魯咼董璽轡腑鵝Ч抒阿房�宅があっても、通勤用セカンドハウスとしての居住を可とする。��収入条件：月々の収入がなくても家賃の１００倍以上の貯蓄があれば入居可とする。
入居条件の緩和は賃貸人・賃借人双方にとってメリットのあることだと思います。特に今回の緩和ポイントは社会的な潜在ニーズをよく汲み取った、賃貸ビジネス全体にとっても意義のある動きではないでしょうか。
東京都・ホームレスの移住支援制度スタート
東京都が民間賃貸住宅を活用したホームレスの移住支援制度をスタートした。都にオペレーションを委託された協会が家主や不動産会社から賃貸物件を借り上げる形態をとる。まず新宿区内を中心に400室を年内に募集する。居住者の万一のトラブルに対しても都や協会がサポートする体制をとる。
東京都の管轄である福祉保険局では、この支援活動に年度内だけでも3億円の予算を確保しているようです。弊社でも積極的に活動に協力していく所存です。空室対策にお悩みのオーナー様は対策の１つとして検討してみる価値はあるのではないでしょうか。ご相談に応じますのでご連絡下さい。
国交省・マンション修繕のデータベース作成
国土交通省はマンション購入者や入居者が物件の管理状態を客観的に評価・判断するのに役立つデータベース・ガイドラインを整えていく方針だ。現在、予算申請中で、通れば2005年よりスタートする予定だ。”築１０年のマンションならどこの設備を修繕しているのが標準的”といったガイドラインを作成する。
住宅を建築する際の性能については、国交省が数年前に”住宅性能評価表示”というガイドラインを定めています。対して今回のガイドラインは建った後の営繕・保守がきちんと行われているかどうかを計るモノサシという位置づけになるかと思います。どちらも消費者に住宅の品質に関わる客観的な情報を与えるものであり、中古マンションの取引を流通を促進させうる歓迎できる仕組みではないでしょうか。
法律・行政の記事一覧
- 国交省・マンション修繕のデータベース作成
- 東京都・ホームレスの移住支援制度スタート
- 賃貸住居の入居基準大幅緩和
- 賃貸住宅転用補助で京町屋の再生を促進
- 国有財産を民間賃貸
- 東京都・全国初となるインターネット公売を実施
- 個人情報保護法のポイント
- 個人情報保護法マニュアル発表
- 登記法改正で中間省略登記が困難に
- 不動産管理会社が駐車違反の取り締まり
- 東京都、「リフォーム契約トラブル１１０番」の実施
- 厚生労働省、アスベスト製品を０８年までに全面禁止
- 悪質リフォーム業者への対応
- アスベスト被害相談、東京都で24日からスタート
- 2006年4月「新会社法」がスタート
- 千代田区：アスベスト除去対策に助成制度
- アスベスト：１５都府県が規制先行
- ホームレスの社会生活移行の為の住宅制度
当初は入居に関わるさまざまな不安から、理解を示すオーナーの数も少なかったようです。都の制度が整い、安心感が高まるにつれて、供給側の数も徐々に増えてきました。ただ、実際の空室数に対して、入居にいたったのは1割。まだまだ活用されないまま、空室になっている部屋も多いのです。