賃貸経営ニュース : 雑記

上沼恵美子所得申告漏れ…３年間で約１５００万円

関西を中心に活躍するタレント、上沼恵美子（５０）が大阪国税局の税務調査を受け、平成１５年までの３年間で約１５００万円の所得の申告漏れを指摘されていたことが３日、分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約６００万円と推測され、上沼側は修正申告に応じたとみられる。

関係者によると、上沼は衣装など服飾品の費用を経費として申告。しかし、国税局は一部がプライベートな衣服などと判断したもようだ。上沼は「税理士の先生にお任せしているので分かりません」と話している。

詳細はコチラから。

経費の申告をどこまで事業用として考えるか、判断が難しいところです。賃貸経営を営まれるオーナー様にとっても経費の申告をする際には充分な注意が必要です。専門の税理士さんに確認するなどした方が良いでしょう。

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賃貸住宅フェア2004開催

12月7日、8日の両日、東京ビックサイトにて賃貸住宅フェアが開催された。会場では住宅建材・設備の展示紹介に留まらず、賃貸経営に関わる様々なテーマのセミナーが開催され多くの参加者で賑わった。

弊社スタッフも見学に出かけました。朝早くから賃貸経営の最新動向を視察される賃貸オーナーの方々の熱い姿勢には、何かうたれるものがありました。皆さん”老朽化”や”古い間取り”、”古い水廻り（3点ユニットなど）”といった様々な問題を何か抱えていらっしゃるようでした。空室が続く賃貸物件にどう対処していくかをテーマにしたセミナーに、多くの方が参加されていたのが印象的でした。弊社でも、今まで以上に老朽化対応のご提案を差し上げ、空室にお困りの賃貸オーナー様のお役に立ちたいと改めて思った次第です。

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2004年賃貸住宅業界の10大ニュース

「全国賃貸住宅新聞」が選んだ今年の賃貸住宅業界の10大ニュースです。①不動産投資信託が好調、住宅特化型ファンドも初登場②平成16年税制改正、家主に大影響。不動産譲渡損失の他の所得の損益通算が不可能に③国交省、現状回復の新ガイドラインを制定④豊島区がワンルームマンション税を導入⑤東京都、路上生活者らに格安で物件提供⑥三井不動産、民間最大クラス８８０戸の賃貸物件⑦一棟売りマンション市場が個人投資家の間でも過熱⑧短期賃借権廃止で立退き問題に光明⑨京都で更新料拒否裁判に判決⑩都市基盤整備公団が分譲事業から撤退、賃貸専門に。

今年も残す所あと半月となりました。賃貸オーナーの皆様にとって、今年は良い年だったでしょうか？業界紙が選んだ10大ニュースは、皆様の賃貸経営にとっても影響の大きいものが多々あったのではないでしょうか？今、この業界は激変の時期を向かえていると思います。これからも日々、重要なニュースを取り逃がすことなくチェックして、オーナーの皆様にご紹介していきますので、よろしくお願いします。

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10大ニュース①不動産投資信託が好調

不動産投資信託（Jリート）の上場が続いている。森トラスト投資法人が上場したのを筆頭に日本レジデンシャル投資法人、東京ブロースリート投資法人、フロンティア不動産投資法人と4銘柄が上場し、全部で14銘柄となった。

不動産投資への関心と実際の投資が過熱しつつあるようです。週刊誌でも、特にここ数ヶ月前からよくこの話題を見かけるようになりました。都心部・商業地の地価の上昇もリートの影響によるところが大きいと言われています。

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10大ニュース②平成16年税制改正

不動産譲渡損失の他の所得との損益通算が不可能になった。今まで譲渡損失は、譲渡前後計5年間、所得との相殺が可能だった。不動産（マンションを含めて）の価格暴落による売却損を他の所得から相殺できなくなった訳で、税負担軽減措置がなくなっことになる。しかし、今年度の税制改正では「他の譲渡不動産で売却益がある場合の内部通算」されるのと、「特定居住用不動産の譲渡損のみが、不動産譲渡損で繰り越し救済」されることになった。

今回の税制改正で「ゴルフ会員権の譲渡損も損益通算できなくなるかもしれない？」という話題も最近よく聞かれます。もしそうならば、制度が施行される前に、少しでも損失を抑える為に、場合によっては損切りの英断（売却）をされた方が良い方もいらっしゃるのかもしれません。

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