賃貸経営ニュース : 雑記

10大ニュース③国交省、現状回復の新ガイドラインを制定

現状回復の費用は原則貸主負担になるなど、オーナーや管理会社にとって厳しい内容となった。加えて10月には東京都が東京ルールを施行。より明確な形で現状回復費用の負担のガイドラインを示した。ただ、まだ、オーナーの認知度は高くないようだ。「大切な取引先であるオーナーに費用負担増を伝えるわけにはいかない」という管理会社が少なからず存在し、オーナーに説明をしないケースも多いという。

消費者（借主）保護という世の中の趨勢や、需要より供給の方が多く競争が激しい今の賃貸業界にあって、この現状回復トラブルの問題は避けては通れない課題です。時代の流れを無視して、過去のやり方にこだわり過ぎると、最終的にはオーナー様にとっても望まない結果を招くことにもなりかねません。我々をご利用下さい。借主を保護すると同時に、貸主にとっても納得のいく負担になるよう、具体的な落とし所をご提案することが我々不動産会社の勤めです。訴訟など大きな話しに発展する前に、不安だな？と思われたらお是非我々にご相談下さい。

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10大ニュース④豊島区がワンルームマンション税を導入

豊島区では、年平均で700～800戸のワンルーム住宅が供給されており、ストック数も全住宅の4割がワンルーム住宅だという。区では人口構成のバランスも考慮し、ワンルーム住宅の建築に規制をかけていきたいと言う。税案は「新築・増改築などにより、区内に29㎡未満のワンルーム住宅を9戸以上供給する場合には、1戸につき50万円の税金を建築主に課す」というもの。既に課税対象になった物件もあるという。

スペース辺りに取れる賃料が高いという理由もあり狭めの１ルームマンションは一時期多く建てられました。今、これらが逆に競争力のない物件として、新しく建てられる広めの物件に負けて、空き室のまま残る傾向があります。このような物件をお持ち方は何らかの外科手術が必要なのかもしれません。

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10大ニュース⑤東京都、路上生活者らに格安で物件提供

東京都が民間賃貸住宅を活用したホームレスの移住支援制度をスタートした。都にオペレーションを委託された協会が家主や不動産会社から賃貸物件を借り上げる形態をとる。まず新宿区内を中心に400室を年内に募集する。居住者の万一のトラブルに対しても都や協会がサポートする体制をとる。

東京都の管轄である福祉保険局では、この支援活動に年度内だけでも3億円の予算を確保したようです。弊社でも積極的に活動に協力していく所存です。空室対策にお悩みのオーナー様は対策の１つとして検討してみる価値はあるのではないでしょうか。ご相談に応じますのでご連絡下さい。

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「賃貸住宅フェア2004in東京」で耐震・免震システムのシュミレーション

新潟県中越地震が発生したこともあり、建物の耐震性という点に関心が高まっている。12/7,8に東京ビックサイトで開催される「賃貸住宅フェア2004」では、地震対策の２つの大きな柱である「耐震補強工事」と「免震工事」の2種類を実験モデルによる地震シュミレーションの実演付きで紹介する予定。

入居者に安心して住んでもらうという観点から、賃貸住宅におうても今後、耐震や免震を取り入れた物件が増えてくるのではないでしょうか。ちなみに免震工事については入居者が住み続けたまま工事を行えるというメリットがあります。

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ローン地獄からの脱出法

家賃相場下落や空室増により、金融機関からの借入金の返済に窮するオーナーが増えてきている。評価額が下落し、債務残高よりも下回ってしまった場合には転売ができない。そこで、オーナーと金融機関の間に入り、金融機関には一部債券放棄をさせ、債務圧縮と債券回収を実現する役割を担うサービサーが注目を集めるようになっている。

バブル期に建築された方の中には多くこの問題で苦しんでおられる方がいらっしゃるとご推測いたします。これから新規の賃貸物件を作られるオーナー様はこのような状況を招かないように綿密な事業化計画の構築とその後の検証（計画通りに実態が推移しているか）を行っていくことが重要です。

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