賃貸経営ニュース : 雑記

台湾の賃貸事情

台湾の借家率は１０％弱と少なく、そのほとんどがRC造の分譲賃貸物件。所有者本人が利用しないものが賃貸に出回る程度。よって賃貸取引はそれほど制度化されておらず、不動産会社を介さずに大家と直接取引することも少なくない。物件情報は新聞や口こみや掲示板などでも行われる。敷金や保証金はなく、契約時に家賃の数ヶ月分を支払うことが多いという。物件種類としては、暑気対策のために南向きの物件は少なく、床材にタイルや石材を使用するものが多いという。

台湾は持ち家志向が強い国なのでしょうか、あまり賃貸は流通していないようですね。

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中国の賃貸事情

長く人の移動が厳しく制限されていた中国では、親戚でもいない限り住む場所を変えるということはなかったという。それがここ5年ほどの市場経済の活性化と共に、都市部を中心に賃貸物件とそれを仲介する不動産会社が急激に増えている。仲介業者も中国全土に2000店舗を展開するような大手も出現。また仲介手数料の1元にするという価格破壊で話題になっている会社もあるという。一方で、賃貸取引の普及スピードの割りには法整備は充分に進んでおらず、家主と入居者の個人的な約束で契約されたり、路上に仲介物件を並べて商売する業者もあるという。

1元というと15円くらい・・・上海などの都市部の物価水準は日本の1/6-1/7、また地方だと1/20くらいと言いますから、仲介手数料は日本の物価感覚だと90円-300円ということでしょうか。最近日本で話題になっている、「手数料０」とほとんど同じような感覚ですね。自由経済で市場が活発な地域では国内外を問わず、厳しい競争社会に身を置いていることがわかります。価格で勝負するせよ、提供する物件の質やサービスで勝負するにせよ差別化することが重要になっているわけです。

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韓国の賃貸事情

韓国の賃貸は、その7割がたを「チョンセ」という方式が占めている。この方式はは物件の売買価格の5-8割にあたる金額を契約時に一括して大家に預け（この預け金をチョンセという）、大家はこの資金で銀行預金や投資信託などを行い、そこから運用益を得るというもの。契約終了時には全額返還されるものではあるが、まとまったお金が準備できないと借りることができないのが現状で、住宅不足の都心部では需要が供給を大きく上回っているという。一方、住宅購入は韓国のローンは金利9-10%で10-15年返済が一般的な為、日本のように少額の頭金で30年ローンという購入が一般的でないという。しかし最近は景気後退と金利低下（3-4%)もあって、チョンセの運用益では大家も立ちゆかず、日本のような家賃方式に切り替わりつつあるという。

賃貸で月々の家賃は当たり前と思っていたら、韓国ではそうではなくチョンセ方式。隣国でありながらこれほど違う制度というのも興味深いものです。歴史的な背景がきっと何かあるのでしょうが・・やはり世界は広いですね。

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