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本来、権利義務の主体となることができるのは人間(自然人)に限られ、法人は権利義務の主体となることができなかったのであるが、近代社会では当然のように法人を権利義務の主体と認め、法人に権利能力を付与している。その理論的根拠に関する学説を法人学説という。主な法人学説には、法人実在説、法人擬制説、法人否認説があり、わが国の法制度は法人実在説に立脚しているとされている。
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