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賃貸不動産用語辞典

専門用語も多い不動産用語を徹底解説。

法人否認説は、権利義務の主体となることができるのは人間（自然人）に限定されるので、法人とは個人または財産そのものであるとする考え方である。
この説では、法人自体の行為はありえないので、理事の行為が法人に帰属しているに過ぎないと解釈される（法人擬制説と同じ結論である）。