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監督処分(かんとくしょぶん)

 宅地建物の取引が公正に行われて、取引の関係者が安心して取引を行えるように、業者等に対して、行政庁の側でなすこととしています。まず、監督処分には、宅地建物取引業者に対するものと、取引主任者に対するものがあります。業者に対するものとしては、〇惻─↓業務の停止、免許の取消があり、それぞれの要件は宅地建物取引業法65条および66条にあります。指示および業務停止処分は、免許権者だけでなく、業務を行なう区域を管轄する都道府県知事もすることができることになっています。また、建設大臣または業者の都道府県知事は、その免許を受けた業者の事務所の所在地または業者の所在地を通知できないときは、官報または公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該業者から申出がないときは、免許を取消すことができます。取引主任者に対するものとしては、〇務の禁止、登録の削除があり、それぞれの要件は68条および68条の2にあります。事務の禁止は、その登録をした都道府県知事だけでなく、事務を行なう区域を管轄する都道府県知事もすることができることになっています。また、監督処分をする際には、以下の手続が必要です。〃設大臣または都道府県知事は、業者に対する不利益処分である指示、業務停止、免許の取消(67条による取消を除く)の各処分を行なうとき、または取引主任者もしくは取引主任者資格者に対する懲戒処分を行なおうとするときは、事前に各被処分予定者またはそれらの代理人の出頭を求めて、釈明もしくは証拠の提出の機会などを与えるため、公開による聴聞を行なわなければなりません。建設大臣または都道府県知事は、業者に対する業務の停止または免許の取消の処分をしたときは、建設省令の定めるところにより、建設大臣の処分にかかるものにあっては官報に、都道府県知事の処分にかかるものにあっては、当該都道府県知事の公報にその旨を公告しなければなりません。 

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