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形式的所有権移転にかかる非課税(けいしきてきしょゆうけんいてんにかかるひかぜい)

　不動産を取得した場合には、その取得者に対し都道府県が不動産取得税を課することになっています。なお、その取得がいわゆる形式的な所有権の移転等にかかるものは非課税とされていて、その形式的所有権の移転に関して主なものを掲げます。 LE width="634"> ALign="top">① 相続（包括遺贈、相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得 ALign="top">② 法人の合併または分割（被分割会社が分割会社に現物出資をする等の一定の要件を充足する分割）による不動産の取得 ALign="top">③ 会社更正法の規定による更生計画にもとづく新会社のその会社からの不動産の取得 ALign="top">④ 委託者から信託財産を受託者に移す場合の不動産の取得 ALign="top">⑤ 相続税法の規定による承認にもとづいて物納許可があった場合の物納物権をその許可を受けた者へ移す場合 ALign="top">⑥ 譲渡担保により担保される債権の消滅によってその譲渡担保設定の日から２ヶ月以内にその設定者に譲渡担保財産を移す場合 LE>等々です。尚、譲渡担保は債務の担保目的であることから、法人税等においてもその譲渡は形式的なものとしてなかったものと取扱われます。また、委託者と受託者が同一である信託財産の名義移転も元本は委託者に属するもので譲渡とは扱われません。