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財産分与(ざいさんぶんよ)

 財産の分与(民法の規定にもとづく婚姻の取消または離婚にともなう財産分与の請求)によって財産を取得したときは、贈与により取得したものとはされず、贈与税の課税対象とはなりません。ただし、,修諒与にかかる財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても、なお過当であると認められるとき、または、⇔ズГ鮗蠱覆箸靴銅村租に贈与税や相続税を免れようとしているものと認められるときは、その過当と認められる部分や離婚により取得した財産については、贈与により取得したものとみなして贈与税の課税対象とされます。これに対し、それら民法の規定による財産分与として不動産等の資産を移転した分与者については、その分与の時点での価額によりその不動産等を譲渡したものとして、所得税法上は譲渡所得の課税対象とされることになっています。つまり、財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であるから資産の贈与ではないとの取扱で、「みなし譲渡課税」の規定は適用されないこととなっています。

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