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駐車場法(ちゅうしゃじょうほう)

 昭和32年法律106号。駐車場施設の整備により交通の円滑化、公衆の利便、都市機能の維持、増進を目的とします。都市計画において商業地域近隣商業地域内で必要な場合、駐車場整備地区を定めることができます。この場合、道路の路面外に一般公共の用に供される路外駐車場に関する都市計画を定めなければいけません。路外駐車場設置には国は設備、構造に関し技術基準を設け、管理者には管理規定に従った運用を求め、善良な管理者の管理義務を課していますが、国は設置資金の融通、斡旋に努めます。知事は設備、運用に関して立入検査権があり、是正命令を出すことができます。また、路外駐車場が充分でないときは路上駐車上(パーキングメーターではなく)の設置および料金徴収を認め、さらに床面積3000岼幣紊建物について、駐車場の設置を義務付ける権限を地方公共団体に付与しています。

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