特定非営利活動促進法(とくていひえいりかつどうそくしんほう)
福祉・医療・教育などの問題に取り組む民間の非営利的な団体（NPO：民間非営利組織）がわが国でも広く知られるようになったのは、95年1月の阪神・淡路大震災がきっかけであったと言われている。
このときボランティア活動を行なうNPOを支援するような法制度が非常に貧弱であることが批判を浴び、96年末に当時の与党（自・社・さ）が「特定非営利活動促進法」を国会に提出、2年後の98年12月より施行された。
この「特定非営利活動促進法」では、それまで法人格のない団体であったNPO（民間非営利組織）に対して、知事等の認証を経由すれば、法人格を与えることができるようになった。この知事の認証により、NPOは「特定非営利活動法人」となる。
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