土地基本法(とちきほんほう)
土地についての国民の共通な認識を確立するとともに、総合的な土地対策の実施を確保するため、国および地方公共団体の政策の指針、国民、事業者の行動規範を定めたもので、１９８９年１２月の臨時国会で成立。基本法ではまず、��土地についての公共の福祉優先、��適正かつ計画に従った利用、�Ｅ蟲‥�取引の抑制、�ね�益に応じた適切な負担、という４つの基本理念を定めるとともに、土地利用計画の策定、適切な土地利用確保を図るための措置、土地取引の規制などに関する措置など、土地に関する施策の基本となる事項を定めていて、土地の憲法ともいわれています。また基本法第１３条によって、土地政策を総合的に検討する「土地政策審議会」が総理大臣の諮問期間として９０年５月設けられました。
