「東京ミッドタウン」、住居棟は全て賃貸に

三井不動産などのコンソーシアムがすすめている六本木防衛庁跡地再開発事業の名称が正式に「東京ミッドタウン」に決定した。住居棟は3棟とも全て賃貸となり合計530戸が供給される予定だ。3棟はファミリー向け、単身・DINKS向け、外国人・中長期滞在者向けの3つに分かれる。
オフィス棟はザ・リッツカールトン、富士写真フイルム、富士ゼロックス、ヤフーなどが決定している。
また、デザイン活動の新拠点となる「21/21 DESIGN SIGHT(トゥエンティワン・トゥエンティワン デザインサイト)」を創設する。企画・運営は財団法人三宅一生デザイン文化財団、設計は安藤忠雄建築研究所と日建設計が行う。サントリー美術館は移転、グッドデザイン賞を主催する「財団法人日本産業デザイン振興会」の誘致も決定している。2007年春オープン予定。
敷金返還評価サイト開設

賃貸住宅の解約時の立ち会い業務を行っているNPO法人の日本住宅性能検査協会は、現状回復における管理会社(仲介会社)の対応について評価するサイトを立ち上げた。ページ開設後の約1週間で約900年のアクセスがあったという。
http://www.j-ha.or.jp/
http://blog.melma.com/00142582/

現状回復がガイドラインにのっとって適切に行われるかどうか、入居者の関心は益々高まりつつあります。そんな中で、NPOという利害関係のない第三者が行う評価は、公正さという観点から賃借人から見て信頼の置ける情報になるのかもしれません。管理会社としてもこのような評価が広く公に出る以上、従来にも増してガイドライン遵守の方向に拍車がかかるものと思います。オーナー様におかれましても、このようなトレンドを認識された上で、ガイドラインの理解を今一層深められますことをお願いいたします。我々管理会社も、賃借人様とオーナー様双方にとって妥当な合意が築けますよう努力いたします。
ペット可マンションの普及率5割超

不動産経済研究所は首都圏におけるペット可な分譲マンションの普及率の調査結果を発表した。それによると2004年に供給されたペット可マンションは前年比5割強(55.8%)増となったことがわかった。ペット可用の設備としては足洗い場の普及が伸びており、7割以上の物件にこの設備が取り付けられた。代表的なペット可マンションとしてはワールドシティータワーズ、東京フロントコート、Brilliaタワー東京などがある。

いよいよ首都圏でペット可物件の建設が進んできました。今現在、ペットを飼いたいという需要に対して、供給する側の賃貸物件の数は全然足りていません。まだまだペット可物件の建設ははじまったばかりと言えるのではないでしょうか。
戸建て志向復活、サラリーマンの住まい意識調査

東急住生活研究所は6月23日、サラリーマンの住まい意識調査の結果を公表した。
調査対象者は、首都圏に本社のある東証1 部・2 部上場、JASDAQ 企業に勤務するサラリーマン。平均年齢は40.6歳で、平均世帯年収は776万円。
計画する住宅のタイプは、一戸建て60.8%、マンション27.5%。2001〜04 年は、一戸建てとマンションの割合が接近していたが、今回は一戸建ての割合が大きく上回った。
「住宅購入計画者」の予算(購入予定金額)は、土地付一戸建ての平均で3861万円と前回より上昇。一方、マンションは3261万円と大きく下落した。

持家・分譲マンションと賃貸の比率もこれからの賃貸マーケットを見ていく上で重要な数字になりますので、今後新しい数字が発表されましたら定期的にご紹介します。
Skypeによるマンスリーマンション受付業務

グッド・コミュニケーションは4月よりSkypeによるマンスリーマンション受付業務を開始した。マンスリー業界初のことだ。Skypeにより国際電話が無料で使える為に(Skype同士の通話の場合)、国内外の長期出張が多いビジネスマンや海外在住者が一時日本に帰国する際にも利用できるというメリットがある。

今話題の企業、ライブドアがこの仕組みの普及を進めているようです。無料通話はSkype同士だけという制約がある為、どこまで実質的なメリットが出るかは検証は必要でしょう。ただ同種のソフトを含めインターネットによる通信の仕組みはこれからもますます進化し、将来的には電話は様変わりする可能性はとても高いと思います。
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大規模な都市開発プロジェクトで住居が分譲でなく全て賃貸という所は特徴的です。「持ち家(マンション所有)より賃貸」という考え方の都市生活者にターゲットを絞っているのでしょう。