第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)
都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（3,000平方メートル以下のものに限る）
4）事務所（3,000平方メートル以下のものに限る）
5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（3,000平方メートル以下のものに限る）、
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000平方メートル以下のものに限る）
8）自動車教習所（3,000平方メートル以下のものに限る）
（建築できないもの）
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）上記に掲げたもの以外の事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）上記に掲げたもの以外のホテル・旅館
5）上記に掲げたもの以外の遊戯施設・風俗施設
6）上記に掲げたもの以外の自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
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