第1種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など）
4）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場
（建築できないもの）
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）ホテル・旅館
5）遊戯施設・風俗施設
6）自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
